防災DB国の発表と市区町村の数字を原文・出典つきで

防災庁が11月2日に発足します。国が言ったことと、市区町村ごとの備え

防災庁設置法は2026年11月2日に施行されます（防災庁組織令の附則）。細野大臣は10月20日の会見で、国民・自治体・各省庁あての要請を検討中とし、11月2日に発表したいと述べています。ここでは、国が実際に出した文書の原文と、お住まいの市区町村の避難場所・地震の確率・ハザードマップを、出典を付けて並べています。

国が出したもの・11月2日の予定

日付国が出したもの・予定（原文で確認できた範囲）
2026-07-17防災庁設置法が公布された（令和8年法律第61号）。
出典: e-Gov法令検索 防災庁設置法
2026-08防災庁関係の令和9年度概算要求（要求額で、決まった予算ではない）は 65,184百万円（デジタル庁一括計上分を含む。防災庁所管のみは 63,834百万円）。前年度は比較のため組み替えた 21,767百万円。最も大きい事項は「防災技術の研究開発・実装、防災産業の発展」22,550百万円（うち「強く豊かな日本」投資枠 22,500百万円）。
出典: 内閣官房 防災庁設置準備室「令和9年度予算概算要求の概要」
2026-09-30防災庁組織令が公布された。附則に「この政令は、防災庁設置法の施行の日（令和八年十一月二日）から施行する。」とある（設置法の附則は「政令で定める日から施行する」）。
出典: e-Gov法令検索 防災庁組織令
2026-10-20細野大臣が記者会見で「少なくとも三つの要請」（国民・自治体・各省庁あて）を出すと述べた。あわせて「まだ詰めの作業」で「全て固まったわけではない」とも述べた。自治体への緊急要請は「11月２日に」出すとし、各省庁あての中身は「11月２日に皆様に発表したい」と述べた。国民あてについては、食事・トイレ、建物の倒壊や家具の転倒への備えを例に挙げ、「もう一度そこは呼びかけたい」と述べた。
出典: 内閣府 細野大臣記者会見要旨（令和8年10月20日）
2026-11-02防災庁設置法の施行の日（防災庁組織令の附則による）。大臣は要請の発表をこの日に予定していると述べている。発表の後、原文へのリンクをここに追記する。
発表待ち

家庭の備蓄の目安

出典家庭の備蓄の目安（原文から引用）
首相官邸「飲料水　3日分（1人1日3リットルが目安）」
「大規模災害発生時には、「1週間分」の備蓄が望ましいとされています。」（水・食料・生活必需品の一覧に付いた注）
農林水産省「最低3日分～1週間分×人数分の食品の家庭備蓄が望ましいといわれています。」
「自治体が作成するハザードマップなどを確認し、お住まいの地域の状況に応じて2週間分など多めに備えることも大切です。」

新しく買いそろえなくても始められる方法として、農林水産省のガイドは「ローリングストック」を挙げています。普段食べている食品を少し多めに買っておき、使った分を買い足していく方法です。詳しくは食品ストックガイドを見てください。

市区町村を選ぶ

国土地理院のデータにある 1,733 市区町村、指定緊急避難場所 115,925 件・指定避難所 83,454 件（国土地理院のデータを集計）。

数字はすべて公的機関の公開データを当サイトが集計・加工したもので、各機関が作成したものではありません。出典と利用条件は出典の一覧にあります。宅地建物取引業法の重要事項説明の根拠には使えません。更新 2026-10-28。