兵庫県新温泉町の避難場所・避難所と地震の確率
指定緊急避難場所は災害から命を守るためにまず逃げる場所、指定避難所は家に戻れないときに過ごす場所です。どちらも新温泉町が指定したものを国土地理院が公開したデータの行数で、同じ施設が両方に入っていることがあります。収容人数や開設の状況は含みません。国土地理院のデータで新温泉町の分が最後に更新された日は 2025-01-23（取得 2026-10-28）。場所は国土地理院の地図で確認できます。
災害の種類ごとの指定緊急避難場所の数
同じ場所でも、使える災害の種類が決まっています。たとえば津波のときは「津波」に対応した場所へ逃げます。1つの場所が複数の種類に対応しているので、合計は総数を超えます。0 はこのデータで該当する指定が無いという意味で、その災害の想定が無い地域であることもあります。
| 災害の種類 | 対応する避難場所 |
|---|---|
| 洪水 | 46 |
| 崖崩れ・土石流・地滑り | 35 |
| 高潮 | 27 |
| 地震 | 98 |
| 津波 | 35 |
| 大規模な火事 | 98 |
| 内水氾濫 | 0 |
| 火山現象 | 0 |
出典: 国土地理院 指定緊急避難場所・指定避難所データ を当サイトで集計。
地震の揺れの確率
| 地点 | 震度5強以上 | 震度6弱以上 |
|---|---|---|
| 新温泉町 兵庫県 美方郡新温泉町七釜字浦田１５番１ | 10.1% | 1.5% |
今後30年以内にその揺れに見舞われる確率。地点は地価公示で新温泉町内の最も価格の高い地点（政令指定都市は区ごと）で、市区町村のどこでも同じ値ではありません。確率は予知ではなく、低い値でも安全という意味ではありません。建物の耐震性や地盤の個別の条件は含みません。値は2020年版の計算結果で、誤差を含みます。表示している値は J-SHIS の公開APIの値を転載し、百分率に直したものです。出典: 防災科学技術研究所 J-SHIS 確率論的地震動予測地図（2020年版）（取得 2026-08-06）。
ハザードマップ
リンク先は新温泉町の作成したハザードマップです。リンクの出典: ハザードマップポータルサイト わがまちハザードマップ。土砂災害・津波・高潮もあわせて調べるときは重ねるハザードマップが使えます。
家庭の備蓄の目安
| 出典 | 家庭の備蓄の目安（原文から引用） |
|---|---|
| 首相官邸 | 「飲料水 3日分（1人1日3リットルが目安）」 「大規模災害発生時には、「1週間分」の備蓄が望ましいとされています。」（水・食料・生活必需品の一覧に付いた注） |
| 農林水産省 | 「最低3日分～1週間分×人数分の食品の家庭備蓄が望ましいといわれています。」 「自治体が作成するハザードマップなどを確認し、お住まいの地域の状況に応じて2週間分など多めに備えることも大切です。」 |
新しく買いそろえなくても始められる方法として、農林水産省のガイドは「ローリングストック」を挙げています。普段食べている食品を少し多めに買っておき、使った分を買い足していく方法です。詳しくは食品ストックガイドを見てください。
防災庁と11月2日の要請
| 日付 | 国が出したもの・予定（原文で確認できた範囲） |
|---|---|
| 2026-07-17 | 防災庁設置法が公布された（令和8年法律第61号）。 出典: e-Gov法令検索 防災庁設置法 |
| 2026-08 | 防災庁関係の令和9年度概算要求（要求額で、決まった予算ではない）は 65,184百万円（デジタル庁一括計上分を含む。防災庁所管のみは 63,834百万円）。前年度は比較のため組み替えた 21,767百万円。最も大きい事項は「防災技術の研究開発・実装、防災産業の発展」22,550百万円（うち「強く豊かな日本」投資枠 22,500百万円）。 |
| 2026-09-30 | 防災庁組織令が公布された。附則に「この政令は、防災庁設置法の施行の日（令和八年十一月二日）から施行する。」とある（設置法の附則は「政令で定める日から施行する」）。 出典: e-Gov法令検索 防災庁組織令 |
| 2026-10-20 | 細野大臣が記者会見で「少なくとも三つの要請」（国民・自治体・各省庁あて）を出すと述べた。あわせて「まだ詰めの作業」で「全て固まったわけではない」とも述べた。自治体への緊急要請は「11月２日に」出すとし、各省庁あての中身は「11月２日に皆様に発表したい」と述べた。国民あてについては、食事・トイレ、建物の倒壊や家具の転倒への備えを例に挙げ、「もう一度そこは呼びかけたい」と述べた。 |
| 2026-11-02 | 防災庁設置法の施行の日（防災庁組織令の附則による）。大臣は要請の発表をこの日に予定していると述べている。発表の後、原文へのリンクをここに追記する。 発表待ち |
数字はすべて公的機関の公開データを当サイトが集計・加工したもので、各機関が作成したものではありません。出典と利用条件は出典の一覧にあります。宅地建物取引業法の重要事項説明の根拠には使えません。更新 2026-10-28。