大阪府大阪市の避難場所・避難所と地震の確率
指定緊急避難場所は災害から命を守るためにまず逃げる場所、指定避難所は家に戻れないときに過ごす場所です。どちらも大阪市が指定したものを国土地理院が公開したデータの行数で、同じ施設が両方に入っていることがあります。収容人数や開設の状況は含みません。国土地理院のデータで大阪市の分が最後に更新された日は 2026-09-11（取得 2026-10-28）。場所は国土地理院の地図で確認できます。
災害の種類ごとの指定緊急避難場所の数
同じ場所でも、使える災害の種類が決まっています。たとえば津波のときは「津波」に対応した場所へ逃げます。1つの場所が複数の種類に対応しているので、合計は総数を超えます。0 はこのデータで該当する指定が無いという意味で、その災害の想定が無い地域であることもあります。
| 災害の種類 | 対応する避難場所 |
|---|---|
| 洪水 | 1,790 |
| 崖崩れ・土石流・地滑り | 0 |
| 高潮 | 0 |
| 地震 | 1,479 |
| 津波 | 2,184 |
| 大規模な火事 | 15 |
| 内水氾濫 | 0 |
| 火山現象 | 0 |
出典: 国土地理院 指定緊急避難場所・指定避難所データ を当サイトで集計。
地震の揺れの確率
| 地点 | 震度5強以上 | 震度6弱以上 |
|---|---|---|
| 都島区 大阪府 大阪市都島区東野田町２丁目２番４ | 51.6% | 11.9% |
| 福島区 大阪府 大阪市福島区福島７丁目２１番１４外 | 55.3% | 14.0% |
| 此花区 大阪府 大阪市此花区西九条４丁目２６番１外 | 51.5% | 12.0% |
| 西区 大阪府 大阪市西区江戸堀１丁目５３番１ | 56.9% | 14.9% |
| 港区 大阪府 大阪市港区波除２丁目５番２１ | 53.1% | 12.7% |
| 大正区 大阪府 大阪市大正区三軒家東１丁目２９番３ | 59.0% | 16.2% |
| 天王寺区 大阪府 大阪市天王寺区上本町６丁目３番１１外 | 26.8% | 4.1% |
| 浪速区 大阪府 大阪市浪速区日本橋４丁目３番４外 | 31.8% | 5.2% |
| 西淀川区 大阪府 大阪市西淀川区千舟１丁目１番４ | 53.0% | 12.8% |
| 東淀川区 大阪府 大阪市東淀川区東中島１丁目１８番９外 | 50.2% | 11.5% |
| 東成区 大阪府 大阪市東成区深江北１丁目７番４ | 64.1% | 20.5% |
| 生野区 大阪府 大阪市生野区新今里４丁目５４番１外 | 64.5% | 20.8% |
| 旭区 大阪府 大阪市旭区森小路２丁目１３９番２外 | 63.0% | 19.4% |
| 城東区 大阪府 大阪市城東区関目１丁目３４番１ | 65.6% | 21.8% |
| 阿倍野区 大阪府 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目３８番１外 | 28.2% | 4.4% |
| 住吉区 大阪府 大阪市住吉区苅田５丁目４５番 | 36.2% | 6.1% |
| 東住吉区 大阪府 大阪市東住吉区山坂１丁目３１番２ | 33.0% | 5.2% |
| 西成区 大阪府 大阪市西成区鶴見橋１丁目４４番３ | 32.2% | 5.4% |
| 淀川区 大阪府 大阪市淀川区宮原３丁目５番７外 | 49.8% | 11.4% |
| 鶴見区 大阪府 大阪市鶴見区横堤３丁目５４６番１０ | 64.5% | 20.9% |
| 住之江区 大阪府 大阪市住之江区南加賀屋２丁目５６番１ | 57.4% | 15.2% |
| 平野区 大阪府 大阪市平野区背戸口５丁目６番１４ | 65.9% | 22.6% |
| 北区 大阪府 大阪市北区大深町２０７番外 | 55.3% | 14.0% |
| 中央区 大阪府 大阪市中央区宗右衛門町４６番１外 | 30.9% | 5.2% |
今後30年以内にその揺れに見舞われる確率。地点は地価公示で大阪市内の最も価格の高い地点（政令指定都市は区ごと）で、市区町村のどこでも同じ値ではありません。確率は予知ではなく、低い値でも安全という意味ではありません。建物の耐震性や地盤の個別の条件は含みません。値は2020年版の計算結果で、誤差を含みます。表示している値は J-SHIS の公開APIの値を転載し、百分率に直したものです。出典: 防災科学技術研究所 J-SHIS 確率論的地震動予測地図（2020年版）（取得 2026-08-06）。
ハザードマップ
リンク先は大阪市の作成したハザードマップです。リンクの出典: ハザードマップポータルサイト わがまちハザードマップ。土砂災害・津波・高潮もあわせて調べるときは重ねるハザードマップが使えます。
家庭の備蓄の目安
| 出典 | 家庭の備蓄の目安（原文から引用） |
|---|---|
| 首相官邸 | 「飲料水 3日分（1人1日3リットルが目安）」 「大規模災害発生時には、「1週間分」の備蓄が望ましいとされています。」（水・食料・生活必需品の一覧に付いた注） |
| 農林水産省 | 「最低3日分～1週間分×人数分の食品の家庭備蓄が望ましいといわれています。」 「自治体が作成するハザードマップなどを確認し、お住まいの地域の状況に応じて2週間分など多めに備えることも大切です。」 |
新しく買いそろえなくても始められる方法として、農林水産省のガイドは「ローリングストック」を挙げています。普段食べている食品を少し多めに買っておき、使った分を買い足していく方法です。詳しくは食品ストックガイドを見てください。
1人1週間分の食品と水を例の献立でそろえると今いくらかを、小売物価統計の都市別価格で計算したページがあります（姉妹サイト）: ローリングストック1人1週間分の値段（節約DB）
防災庁と11月2日の要請
| 日付 | 国が出したもの・予定（原文で確認できた範囲） |
|---|---|
| 2026-07-17 | 防災庁設置法が公布された（令和8年法律第61号）。 出典: e-Gov法令検索 防災庁設置法 |
| 2026-08 | 防災庁関係の令和9年度概算要求（要求額で、決まった予算ではない）は 65,184百万円（デジタル庁一括計上分を含む。防災庁所管のみは 63,834百万円）。前年度は比較のため組み替えた 21,767百万円。最も大きい事項は「防災技術の研究開発・実装、防災産業の発展」22,550百万円（うち「強く豊かな日本」投資枠 22,500百万円）。 |
| 2026-09-30 | 防災庁組織令が公布された。附則に「この政令は、防災庁設置法の施行の日（令和八年十一月二日）から施行する。」とある（設置法の附則は「政令で定める日から施行する」）。 出典: e-Gov法令検索 防災庁組織令 |
| 2026-10-20 | 細野大臣が記者会見で「少なくとも三つの要請」（国民・自治体・各省庁あて）を出すと述べた。あわせて「まだ詰めの作業」で「全て固まったわけではない」とも述べた。自治体への緊急要請は「11月２日に」出すとし、各省庁あての中身は「11月２日に皆様に発表したい」と述べた。国民あてについては、食事・トイレ、建物の倒壊や家具の転倒への備えを例に挙げ、「もう一度そこは呼びかけたい」と述べた。 |
| 2026-11-02 | 防災庁設置法の施行の日（防災庁組織令の附則による）。大臣は要請の発表をこの日に予定していると述べている。発表の後、原文へのリンクをここに追記する。 発表待ち |
数字はすべて公的機関の公開データを当サイトが集計・加工したもので、各機関が作成したものではありません。出典と利用条件は出典の一覧にあります。宅地建物取引業法の重要事項説明の根拠には使えません。更新 2026-10-28。